会社設立時の諸手続き

社会的な信用が高くなる、ということが挙げられます。個人事業主は、誰でもすぐになることができますが、会社設立して組織にするということは、法務局に届け出を行う必要があります。届け出を行った商号や代表者、資本金、役員といった情報は、公的なものとして、誰でも閲覧ができるようになります。

「会社」という肩書が付いていると、取引をする相手が受ける印象がずっと良くなります。ずっと付き合いがある取引先であれば、個人事業主でも信用がありますが、初めての取引相手であれば、個人事業主よりも法人の方が信頼度が上がります。さらに大きな企業によっては、個人事業主との取引を行っていないこともあるため、事業を拡大するためには会社という立場はとても大切なのです。

そして、税制面でも大きなメリットがあります。会社にかかる法人税は、基本的には税率は変わりません。個人事業主の場合は、収入が多ければその分税金が増える、累進課税が適用されます。そのため、個人事業主としてある程度の売り上げを得られることがはっきりしているのであれば、法人にすることで節税となります。また、法人であれば、たとえ所属しているのが1人だけという会社であっても、売り上げから必要な経費を差し引き、社長である自分自身に給与を支払う、というかたちとなるため、経費として使える費用が多くなることも特徴です。

法人にするにあたり、書類の作成などのために、プロフェッショナルである税理士に依頼することがおすすめです。税理士にサポートをお願いすることで、どのような特徴があるのか、サポートの内容をご紹介いたします。