個人事業主から会社設立

個人事業主として売り上げが1000万超えるようになったら、法人設立を検討する方が良いとされています。これは、個人として事業をはじめて、売り上げが1000万円を超過すると、消費税を納税する義務が発生することが大きな要因といえます。消費税はかなり大きな出費となるため、1000万円の資本金で会社を新しく設立することで、免税の期間を2年延ばすことができるためです。

会社を設立することには、また社会的な信用を得ることができるという意義もあります。どのような人が経営しているか、という状況が、取引先から見て分かるようになります。大きな取引を行う時には、法人の方が有利ともいえます。さらに、事業を拡大しようと思うと、人材を募集する必要が生じてきます。個人としてより、会社組織として人材を募集する方が、信頼度が高いためより多くの人を集めることができます。

また、決算の月を自分で決めることが可能なことも会社ならではの特徴です。個人事業主は、1月から12月までの期間の確定申告は翌年2月から3月中旬と、はっきり決められています。会社にすることによって、行っている事業の最も忙しい時期が3月という場合には、決算月をずらしておくなど、決算月を選べるようになります。

ただ、決算を行うと、支出が多くなることがありますので、キャッシュ(現金)を保有していることが必要となってきます。決算月は、業務の忙しさだけではなく、どの時期に行うのが適切か、といったことは、税理士や会計士など、プロのサポートを依頼しておくと、スムーズに決めることができます。

税理士に依頼するメリット

会社設立の際、税理士など、士業と呼ばれるプロフェッショナルにサポートを依頼するのには、いくつものメリットがあります。

会社を設立するために、最も大切な書類のひとつが事業計画書です。創業計画書とも呼ばれています。金融機関からの融資のためにも必要となる重要な書類ですが、まったく初めて会社を起こそうと考える場合には、計画書の内容をどのようにすれば良いのか分からないこともあります。税理士のサポートを依頼することにより、融資を引き出すために、的確な内容を作成することができます。

税理士事務所に依頼をする際、会社を設立した後専属の顧問となる契約を結ぶことによって、会社を設立をする際に必要となる諸手続きの費用が安くなることもメリットです。

会社を設立をしたら、それで税理士のサポートが終わりということはもちろんありません。月々の経理に関する作業内容や、毎年行う必要がある確定申告であったり、決算の方法など、法人ならではの税金や経理に関する作業が必要となってきます。また、税金に関する諸届けなどを行う必要があります。顧問契約を結んでいることによって、諸手続きの代行を依頼したり、適切なアドバイスを受けることができます。

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会社設立時の諸費用

個人事業主、フリーランスとして活躍していたり、現在は会社などに所属しているものの、今度新しく独立することを決断した方にとって、会社を設立するかどうかというのは重要な問題です。

会社設立のためには、さまざまな準備と定款と呼ばれる書類の作成が必要となります。また、登記のためにはある程度まとまった費用が必要となります。費用の内訳は、株式会社の場合ですと、定款のための定款認証印紙代が40000円、手数料が52000円、登録免許税が150000円となっています。印紙代は、他の印紙と同じく、定款に張り付けるものです。そして定款の認証と、謄本を作成するためにも手数料が必要となります。登録免許税は、会社を登記することに関してかかる税金のことで、申請をする件につき、税金を支払うことが必要となってきます。

最近では定款認証は電子データで手続きが行えるようになってきています。電子データの場合は、印紙代が不要となりますが、そのためには、電子証明や、専用のソフトなどが必要となるため、プロである税理士に依頼をする方が、費用が安くなることもあります。その他の費用として、税理士にサポート依頼をした場合ですと手数料が必要となります。

会社設立時の諸手続き

社会的な信用が高くなる、ということが挙げられます。個人事業主は、誰でもすぐになることができますが、会社設立して組織にするということは、法務局に届け出を行う必要があります。届け出を行った商号や代表者、資本金、役員といった情報は、公的なものとして、誰でも閲覧ができるようになります。

「会社」という肩書が付いていると、取引をする相手が受ける印象がずっと良くなります。ずっと付き合いがある取引先であれば、個人事業主でも信用がありますが、初めての取引相手であれば、個人事業主よりも法人の方が信頼度が上がります。さらに大きな企業によっては、個人事業主との取引を行っていないこともあるため、事業を拡大するためには会社という立場はとても大切なのです。

そして、税制面でも大きなメリットがあります。会社にかかる法人税は、基本的には税率は変わりません。個人事業主の場合は、収入が多ければその分税金が増える、累進課税が適用されます。そのため、個人事業主としてある程度の売り上げを得られることがはっきりしているのであれば、法人にすることで節税となります。また、法人であれば、たとえ所属しているのが1人だけという会社であっても、売り上げから必要な経費を差し引き、社長である自分自身に給与を支払う、というかたちとなるため、経費として使える費用が多くなることも特徴です。

法人にするにあたり、書類の作成などのために、プロフェッショナルである税理士に依頼することがおすすめです。税理士にサポートをお願いすることで、どのような特徴があるのか、サポートの内容をご紹介いたします。